療養の給付
給付の対象
1、診察、往診、処方箋の交付、診断に必要な検査
2、薬剤または治療材料の支給（ガーゼ、包帯、眼帯など）
3、処置、手術その他の治療（放射線治療、精神療養など）
4、歯科治療（インレー、補綴を含む）
5、入院（基準看護、基準給食、基準寝具を含む）
自己負担割合
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対象被保険者 |
第1種組合員、第2種組合員および家族の自己負担割合 （入院・入院外） |
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義務教育就学前まで |
2割 |
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義務教育就学後～69歳以下 |
3割 |
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70歳～74歳 |
2割（ただし、平成24年3月31日までは1割） 現役並み所得者は、3割 |
※70歳～74歳の方は、高齢受給者証が必要になります。
| 現役並み所得者・・・ |
同一世帯に一定以上（市町村民税課税所得145万円以上）の所得がある国保被保険者 |
（年収例）
単身世帯の場合（年金＋給与収入）：383万円以上
二人以上世帯の場合（年金＋給与収入）：520万円以上
※ただし、市町村民税課税所得145万円以上でも年収が上記の金額に満たない方は、組合の窓口へ申請することにより2割負担となります。